宜野湾市議会 2022-12-16 12月16日－04号
現在、各機関で担当箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策、交通規制や交通安全教育のソフト対策等、具体的な対策を図っているところでございます。 ○呉屋等議長 知念秀明議員。 ◆10番（知念秀明議員） 部長、今部長がこの対策はできますよと、まだ今検討中だよとかとあるのですけれども、これこの安全点検終わった後に、これ周知されているのかどうか伺います。 ○呉屋等議長 指導部長。
現在、各機関で担当箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策、交通規制や交通安全教育のソフト対策等、具体的な対策を図っているところでございます。 ○呉屋等議長 知念秀明議員。 ◆10番（知念秀明議員） 部長、今部長がこの対策はできますよと、まだ今検討中だよとかとあるのですけれども、これこの安全点検終わった後に、これ周知されているのかどうか伺います。 ○呉屋等議長 指導部長。
安全対策については、対策必要箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、具体的安全対策を実施しております。危険箇所の改善対応が終了した箇所につきましては、関係機関から教育委員会に報告があり、教育委員会は校区ごとに点検箇所一覧表にまとめ、学校や関係機関に送付して周知をしております。 ○呉屋等議長 伊波一男議員。
しかし、その間におきましても、イベント主催者にはシャトルバスの運用などソフト対策を要請するとともに指定管理者など関係機関と連携しながら、どのような対応が可能か意見交換をするなど、周辺地域に御理解いただける対応が必要だと考えているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定につきましては、都道府県が行う基礎調査により土砂災害のおそれのある区域を記録することにより、当該土地の所有者や周辺地域住民等へあらかじめ危険性を周知するとともに、警戒避難体制の整備、より危険度の高い場所においては、建築物の構造規制などソフト対策の推進により、土砂災害から国民の生命・財産を守ることを目的としております。
このようなソフト対策を進めながら、自治会を中心にした地域の多様な連携、当然自主防災組織であったり学校あるいは企業、そういった様々な団体との連携を生み出しながら、地域コミュニティーの防災力の強化、向上になっていくというふうに考えております。 ○上地安之議長 米須清正議員。 ◆16番（米須清正議員） どうもありがとうございます。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等につきましては、土砂災害のおそれがある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備等、ソフト対策を推進させるための区域指定となっております。そのため本市としましては、日頃から警戒避難が取れるよう、住民への危険の周知を行うため、最新の土砂災害警戒区域等を示した防災マップを作成し、令和3年度、今年度当初に全戸配布を行っております。
しかしながら整備までには時間がかかることから、それまでの間、これまで同様イベント主催者にはシャトルバスの運用などソフト対策を講じることを要請するとともに、指定管理者など関係機関と連携しながら、どのような対応が可能か、駐車場利用に不便が生じることのないよう努めてまいります。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。
イベント開催に伴う渋滞への対応は、シャトルバス運行や臨時駐車場の確保など、イベント主催者側によるソフト対策が基本であるものと考えております。それを踏まえまして、ハード面の対策といたしましては、御指摘の県道85号線の基地側への拡幅についてこれまでも県へ要望してきており、県のほうからは米軍、防衛局からは大変厳しいとの回答を受けていると聞いております。
まず、市町村の役割としましては、災害対策基本法第56条及び第58条、59条、第60条及び第62条に基づきまして、災害の拡大を防止するための必要な応急措置、避難呼びかけ、救助等応急対策及び避難所への立ち退き指示などのソフト対策を行うということでございます。
沖縄市国土強靭化地域計画は本市に存在する海岸低地や土砂災害警戒区域等、地理的条件や風水害、地震、津波などの災害種別を想定し、目標達成のためハード対策やソフト対策を進めるための基本計画となっております。作成時期につきましては、令和2年度中に作成する予定でございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。
またソフト対策にしましても、人材育成施設としての充実に加え、夜の動物園を楽しんでいただくナイトコンテンツの実施や、施設の魅力を周知するプロモーション活動などを展開してまいりたいと考えております。
ソフト対策としましても、夜の動物園を楽しんでいただくナイトコンテンツへの取り組みを進めるとともに、施設の魅力を周知する動画コンテンツを活用したプロモーション活動など、人材育成施設としての充実に加え、より多くの観光誘客を図り、県内唯一の動物園である沖縄こどもの国の魅力向上に取り組んでまいります。
現地踏査の結果、ハード対策が必要と思われる箇所が１４カ所、子供たちへの安全指導など、ソフト対策にて対応可能と判断できる箇所が３３カ所確認されております。 続きまして、質問項目３の（１）についてお答えいたします。管理職の見取りによりますと、中学校では平日１日、週末１日の休養日について、全部活動で取り組めております。ただし、大会等との関係で休養日の調整もあります。
ソフト対策としましても、人材育成施設としての充実に加え、より多くの観光誘客を図っていくため、継続的なマーケティング調査に基づいた効果的な工法や、新しいサービスコンテンツの提供に向け取り組んでいるところでございます。また好評いただいておりますホワイトライオンのように、これまで沖縄で見ることができなかった動物の導入につきましても、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、ことしの５月31日に沖縄県が管理する河川において、河川管理者沖縄県と市町村などの関係機関が連携・協力をして、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的に、計画的に推進することによって、県管理河川において大規模氾濫が発生することを前提として、社会全体で常に洪水に備える水防災意識社会を再構築することを目的に、沖縄県管理河川の大規模氾濫に関する減災対策協議会が発足しております。
当地域は平成26年３月に土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域に指定されていることから、市としましては沖縄県に対し対策を要望いたしましたが、県の見解として当該指定の目的は指定区域の危険の周知、警戒避難態勢の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制などのソフト対策を推進するものであり、県が同法に基づいて崩壊対策工事を行うことはないとの回答でありました。
協議会の設置の目的としましては、河川管理者、国、市町村等が連携、協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」の再構築を目的に設置をされております。
そのような自助・共助のソフト対策を市としては積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 松田 久男議員。 ◆２１番（松田久男議員） 今現在、ルート設定はないということでありますが、こちらでもまた自主的にというお考えが出ていますね。自主的は当然でありますが、それに対してサポートもまた義務であることは先ほども申したとおりであります。
屋根つき避難施設につきまして、これまで市は災害時におけるソフト対策の一環としてハザードマップを作成し、津波避難場所、津波避難ビルの指定を行ってまいりました。今後は市が保有する公共施設について、その立地、各災害リスク等について調査を行い、被災等により自宅に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための避難所の指定について検討してまいります。
沖縄県は住民への危険周知や警戒避難体制の整備など、ソフト対策を推進させることを目的に区域指定を行います。県に確認したところ、土砂災害警戒区域内の土地管理につきましては、土地所有者において管理する必要があると伺っております。 ○普久原朝健議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 土地管理者の責任ということでよろしいですよね。ありがとうございます。